四日市市議会 2019-02-02 平成31年２月定例月議会（第２日） 本文
また、今回の文化財保護法改正と同時に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、文化行政全体としての一体性やまちづくり等に関する事務との関連性を考慮し、条例により文化財保護の事務を地方公共団体の長が担当できるようになりました。 既に本市では、文化振興については平成17年度に市長部局に移管をしており、市民文化部で事業を行っているところであります。
また、今回の文化財保護法改正と同時に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、文化行政全体としての一体性やまちづくり等に関する事務との関連性を考慮し、条例により文化財保護の事務を地方公共団体の長が担当できるようになりました。 既に本市では、文化振興については平成17年度に市長部局に移管をしており、市民文化部で事業を行っているところであります。
○６番（宮﨑栄樹君） その総合計画にないということですけど、その国のほうでは今の国会で議論されていて文化財保護法改正というところで、そういう地域の資源を有効活用して地域振興という流れって、そういう支援もしていこうということがまさに議論されて閣議決定もされたわけなんですけど、ということなので、そういうこととは少し逆行するようなこの修正案じゃないかということを思いますが、いかがでしょうか。
さて、文化財保護法改正のことに関してお尋ねをしたいと思います。 文化審議会文化財分科会企画調査会というのがありまして、長きにわたってこれからの文化財のあり方をどうするのかということを国のほうは結構真剣に考えておられて、その改正法が近々、どうも国会に上がって審議されることになるんだろうということになっています。その中間まとめというのがありまして、そのたたき台から一部抜粋をさせていただきます。
しかしながら、平成１７年４月の文化財保護法改正にあわせて文化的景観が加わったこともあり、今回、伝統的建造物群も含めて条例改正をするものであります。